公務員試験の難易度

公務員になるためには避けて通れないのが公務員試験です。

そしてその公務員試験の難易度は応募する職種や試験の内容によって大きく異なります。

ここでは、さまざまな観点から公務員試験の難易度を考察していきます。

職種による難易度

公務員試験を大きく分類すると、国家公務員と地方公務員に分かれます。

国家公務員試験(自衛官・裁判官・外交員等の特別な職を除く)は、職種により総合職試験・一般職試験・専門職試験に分かれ、さらに試験内容により院卒者・大卒程度・高卒程度に分かれます。

この中で総合職・院卒者試験は公務員試験の中でも最高難度を誇る難関試験です。

一方の地方公務員試験は国家公務員と同様に院卒者・大卒程度・高卒程度に試験内容は分かれますが、各自治体により最終的な採用基準は異なります。

国家公務員試験と比較して面接を重視するところも多く、応募先ごとに異なる対策が必要となります。

倍率から見る難易度

公務員試験の倍率は職種により大きく異なります。

参考までに直近の試験倍率を以下に示します。

国家公務員

種類倍率(平成30年度)
国家総合職
(法律、経済、政治・国際、教養区分)
法律 21.4倍
政治・国際 21.7倍
経済 10.5倍
国家一般職
(行政区分)
各地方(9ブロック)ごとに異なる
全体 5.0倍
国税専門官4.6倍
財務専門官6.7倍
裁判所職員総合職
裁判所事務官(院卒者・大卒程度)
28.1倍
(大卒程度区分)
裁判所職員総合職
家庭裁判所調査官補(院卒者・大卒程度)
8.8倍
(大卒程度区分)
裁判所職員一般職
裁判所事務官(大卒程度)
7.8倍
衆議院事務局総合職109.0倍
衆議院事務局一般職32.9倍
衆議院法制局総合職50~100倍程度
参議院事務局
総合職
46.9倍
国立国会図書館
総合職
108.5倍
国立国会図書館
一般職(大卒程度)
108.1倍
労働基準監督官
A(法文系)
8.0倍

地方公務員

種類倍率(平成30年度)
地方上級各地方公共団体に
よって異なる
東京都Ⅰ類B
(行政)
6.1倍
特別区(東京23区)Ⅰ類(事務)5.4倍
市役所
町村役場
各市役所、町村役場によって異なる。

平均して公務員試験の倍率は5~6倍といわれますが、実際には記念受験組も少なくなく、本当の倍率はそこまで高くはないことも多いのが実情です。

また、筆記試験をクリアしたあとの平均倍率は1~2倍となるため、やはり公務員試験における筆記試験の重要度は高いといえます。

いずれにせよ、試験倍率については難易度を計る上ではあくまでも目安程度に考えておいたほうがよいでしょう。

試験内容による難易度の違い

公務員試験の筆記試験には、教養試験と専門試験があります。

このうち専門試験は、市町村役場を中心として、採用機関によっては行われず教養試験のみの場合もあります。

教養試験は基本的に国語・数学・理科・英語といった基礎的な出題となるのに対し、専門試験は法律・経済・会計など大学レベルの専門的な内容の出題です。

したがって、専門試験がある公務員試験と無い公務員試験と比較して難易度高くなり、対策に必要な時間も大幅に増えます。

面接が難易度に与える影響

公務員試験は筆記試験が重要であることは間違いありませんが、特に地方自治体を中心に年々面接をより重視する傾向が高まっていることも事実です。

筆記は得意だか、面接が不得意である場合、そのような試験の難易度は大きく上がってしまうことになります。

面接については、暗記が中心の筆記試験の対策とは異なり、模擬面接を繰り返し、トレーニングを積む必要があります。

こればかりは独学でどうしようもないため、予備校などの講座を受けてしっかりと対策を講じておきましょう。