公務員試験の特徴のひとつが、「併願」が可能であるという点です。
むしろ、公務員志望であれば、第一志望の公務員試験しか受けないという方は稀であり、併願作戦はある意味当然の戦略ともいえます。
ここではそんな公務員試験の併願を考える際に押さえておくべきポイントをお伝えしていきます。
試験科目について
まず第一に考えるべきポイントは試験科目です。
試験科目において重要なのは専門試験の有無です。
例えば国家一般職か第一志望であれば、専門試験と教養試験の両方が課されるため、教養試験のみが課される市役所との併願は可能です。
逆に教養試験のみ市役所が第一志望で、専門試験対策を行ってなければ専門試験が課される試験を受けることは無理があります。
いずれにせよ、まずは第一志望をしっかりと決めることが先決であり、その上で併願できる選択肢を探すということになります。
日程について
試験日程の重複の確認の際に大切なのが、筆記試験の日程の重なりだけでなく、面接日程の重なりについて確認しておくことです。
1次試験については誰でも確認するとは思いますが、2次試験以降については意外ときちんと確認していないケースも少なくありません。
細かい試験日程が出るのが年明けくらいになりますが、しっかりとチェックして後々悩むことのないようにしましょう。
公務員試験以外にも受験するケース
公務員以外にも民間企業や独立行政法人等を受験する方も多いでしょう。
その場合に重要なことは、公務員が第一志望なのであれば、民間企業の就職活動に時間を取られすぎて、公務員試験対策がおろそかにならないようにすることです。
二兎を追う者は一兎をも得ずということにならないように、自分の第一志望がどこなのかをしっかりと意識して行動計画を立ててください。
具体的な併願の数
併願先が多ければ確率論でいえば、それだけ合格の可能性が高まるかもしれませんが、実際に数だけをむやみに増やすことは、勉強科目の負担が増えすぎたりといったデメリットも出てきます。
無理のない併願数としては、多くも4~5つといったところかと思います。
まとめ
試験科目の関係から、大卒の行政系で専門科目ありが第一志望の方は、最も多くの併願が可能となります。
逆に言えば、どうしても公務員になりたいのであれば、併願先を増やすためにも専門科目の勉強もしておくことが重要といえるでしょう。