社会人が公務員に転職するには

社会人が公務員へと転職する方法には、さまざまなルートが存在します。

ここでは、主な転職方法のパターンや、知っておきたいポイントをお伝えしていきます。

公務員へ転職する２つの方法

社会人が公務員へと転職する方法は大きく２つに分かれます。

ひとつが、社会人経験者採用枠に応募する方法で、もうひとつが一般枠の大卒程度試験に応募する方法です。

社会人採用は年齢要件（一般的に30歳以上）に加え、一定年数（多くは5年前後）の社会人としての職務経験が求められます。

一般枠の大卒程度試験については、概ね年齢要件のみで、27歳~35歳までという場合か多いですが、中には59歳まで受験可能な試験もあります。

社会人経験者採用枠の概要

民間企業から公務員へと転職する場合に最も一般的な方法が、社会人経験者採用枠への応募です。

社会人採用の呼称はさまざまですが、共通するのは民間企業での職務経験がある方向けの試験で、専門知識・技能を持った即戦力が求められる点です。

その性質上、一般枠と比較して筆記試験の難易度や配点比率が低く、面接で自分の職務経験をアピールすることができるのがメリットです。

ただし、どの自治体でも実施しているわけではなく採用数は一般枠より少ないため、倍率は高くなる傾向があります。

また、試験日程が重なることの多い大卒一般枠の試験と比較して、社会人枠では試験日程が自治体ごとに異なるため、より多くの自治体を組み合わせて併願が可能であることも特徴のひとつです。

一般枠の大卒程度試験の概要

一般枠の大卒程度試験は、年齢要件のみの試験なので、要件を満たす新卒・既卒・社会人が対象となります。

ほとんどの自治体で実施される試験であり、採用人数が多いのがメリットですが、筆記試験の難易度は社会人採用よりも高くなります。

ただし、筆記試験さえ通ってしまえば面接については、社会人の方が経験を積んでいる分有利といえます。

公務員から公務員の転職について

社会人経験者採用枠に必要とされる職務経験については、「民間企業等」に限定されている場合が多いですが、中には公務員としての職務経験も含むことができる自治体も増えてきています。

市役所などの基礎自治体から国や都道府県へ、もしくは国家公務員や都市部自治体から地元自治体へというパターンであれば公務員としての経験を活かして転職できる可能性もあります。

その他の転職ルート

ここまでは、一般的な公務員への転職方法を解説してきましたが、その他にも採用数は限られたり、資格が必要だったりしますが以下のようなルートが存在します。

• 国家公務員の経験者採用（※係長以上の幹部採用の為、難易度は高い）
• 国家公務員専門職の社会人枠（法務教官・刑務官・入国警備官・皇宮護衛官　等）
• 臨時職員・現業職員として入職し内部登用試験を受ける
• 不定期の技能職の採用試験を受ける
• 司法試験に合格し検事・裁判官になる
• 教員採用試験に合格し教師になる
• 医療・福祉系の資格を取り、公立の病院・医療機関を受ける
• 警察官・消防官等の公安職を受ける（※体格等の要件あり）

まとめ

転職先として民間企業とは違う魅力のある公務員を視野に入れることで、自分がこうありたいと願う人生を送れる可能性は高まることは間違いありません。

年齢要件なども年々緩和の方向に向かい、公務員への転職の門戸も広くなってきています。

少しでも気持ちが動くのであれば、すぐに具体的行動に移してみてはいかがでしょうか。