公務員試験の概要

※【景品表示法に基づく表記】この記事にはアフィリエイト広告を含んでおります。

公務員試験とは

公務員試験とは、公務員に就職するための採用試験の総称であり、採用機関によりその内容は異なります。

一般的な行政職であれば、国家公務員になるには人事院が実施する国家公務員採用総合職試験、国家公務員一般職試験などを受験し、地方公務員になるには各自治体が実施する採用試験を受験します。

例外的に裁判官や検察官などは司法試験に合格する必要がありますが、ほとんどの公務員は公務員試験を受けて採用に至ります。

公務員試験の受験資格

公務員試験の受験資格は「年齢制限」以外の要件が無いことが一般的です。

試験の呼称が、「大卒程度」や「高卒程度」などとなっていることもありますが、これはあくまでも試験のレベルを示すもので、学歴が受験要件となっているわけではありません。

例外として国家公務員総合職と裁判所職員総合職に、学歴要件としての「院卒者」の区分がありますが、ほとんどの公務員試験は学歴不問の試験となっています。

したがって公務員試験は、学歴・職歴・性別・年齢などによって有利不利の無い公平公正な試験と言えます。

公務員試験の年齢制限

公務員試験は試験の種別ごとに年齢上限があります。

試験の種別や自治体により受験可能な年齢上限は異なりますが、一般的には年齢制限の目安は以下のようになっています。

  • 高卒程度試験→20代前半
  • 大卒程度試験→30代前半
  • 社会人経験者採用→上限なし

公務員試験の流れと内容

公務員試験の採用までの一般的な流れと内容は以下の通りです。

1次試験(筆記試験)

①択一式試験

【教養択一試験(※国家公務員試験では基礎能力試験)】

教養科目

一般知能分野

  • 数的処理(判断推理、数的推理、空間把握、資料解釈)
  • 文章理解(現代文読解、英文読解、古文)

一般知識分野

  • 自然科学(生物、物理、化学、地学、数学)
  • 人文科学(日本史、世界史、地理、思想、文学、芸術)
  • 社会科学(法律、政治、経済、社会)

【専門択一試験(※採用機関によっては実施されない)】

専門科目

  • 法律系(憲法、民放、行政法、労働法、刑法、商法)
  • 経済系(経済原論、財政学、経済政策、経営学、会計学)
  • 行政系(政治学、行政学、社会学、社会政策、国際関係)
  • 事情系(社会、事情、経済事情)
  • その他(心理学、教育学)

※専門試験の出題分野は、志望職種によって異なります。

②記述試験

【教養論文試験】

一般的に小論文と呼ばれる試験。

時事的なテーマから、日常生活における考え方、公務員としての姿勢など様々な観点の出題がある。試験時間は60分〜120分、文字数は600字〜1200字程度が一般的。

【専門論文試験(※採用機関によっては実施されない)】

試験種別により出題テーマ、試験時間、文字数が大きく異なる

2次試験(人物試験 ※採用機関により面接形式は異なる)

  • 個別面接
    面接官数名程度と受験生1名で行われる一般的な面接試験
  • 集団討論(グループワーク、グループディスカッション)
    提示されたテーマに対して複数の受験生がグループで討議を行う
  • 集団面接
    複数の受験者と面接官で行われる面接試験

志望先により筆記試験に専門科目がなく教養科目のみの場合もありますが、面接試験が無い公務員試験はありません。

二次試験合格、国家一般職・総合職のみ官庁訪問を経て、最終合格→内定・採用となります。

公務員試験の日程

公務員試験の日程は採用試験ごとに異なりますが、一般的な1次試験の日程は例年以下のようになっています。。

【国家公務員】

  • 総合職採用試験→4月下旬頃
  • 一般職採用試験→6月中旬頃
  • 専門職採用試験→6月上旬頃

【地方公務員】

  • 都道府県・政令指定都市→6月下旬頃
  • 政令指定都市以外の市町村→6月~9月中旬頃

なお、公務員試験は併願可能なので、試験の実施日が重ならなければ、複数の公務員試験に出願することが可能です。

就職試験である公務員志望者においては、リスクを避けるために併願受験は一般的となっています。