公務員の仕事は大きく分けて、国家公務員と地方公務員になります。
また、それぞれの中でも細かな職種があり、仕事内容や勤務先もさまざまです。
ここでは、そんな公務員の仕事内容を職種別にご紹介していきます。
国家公務員
国家公務員は、省庁・税務署・ハローワーク・裁判所・国会などに勤務します。
一旦採用されると、ほとんどの場合その官庁の仕事に従事することになるため、いわば日本全体を支えるスペシャリストとしての職業生活を送ることになります。
日本全体が仕事の対象となるため、国全体に影響を与えるようなスケールの大きな仕事ができることが国家公務員の魅力です。
国家公務員の職種と仕事
裁判所職員
試験
裁判所一般職（裁判所事務官・大卒）
仕事内容と勤務先
裁判事務のプロであり、裁判所のスムーズな運営を助け、事務や裁判手続のサポート業務を担当する。
受験した高等裁判所管轄内の裁判所の裁判部門（法廷事務や裁判手続のサポート）か、司法行政部門（総務・会計・人事などの一般事務）へ配属される。
衆議院事務局・参議院事務局
試験
衆議院事務局一般職（大卒）・参議院事務局総合職
仕事内容と勤務先
各議会の運営をサポートし、会議運営部門・調査部門・総務部門などに分かれる。
勤務先は国会議事堂か周辺施設での勤務となるため、転勤を伴う異動はない。
国税専門官
試験
国税専門官
仕事内容と勤務先
税務署や国税局において申告納税制度を支える専門職である。
- 国税調査官→適正な申告が行われているかの調査・検査・指導等
- 国税徴収官→税金の督促・滞納処分、納税に関する指導等
- 国税査察官→悪質な脱税者への強制捜査・捜索・差押え・告発等
採用後に税務大学校での研修を行い、その後税務署や国税局に配属される。
労働基準監督官
試験
労働基準監督官Ａ
仕事内容と勤務先
労働関係法令に基づき、労働条件・安全衛生の確保・改善を促し労働者の権利を守る専門職。
- 臨検監督→労働条件や健康管理状況等についての調査・指導
- 災害調査→労働災害発生状況や原因について調査・指導
- 司法処分→労働関係法令違反に対して特別司法警察員として捜査・送検
厚生労働省の専門職として、主に採用された都道府県労働局や管内の労働基準監督署に勤務する。
１府１２省庁職員
試験
国家一般職（大卒）・国家総合職
仕事内容と勤務先
各府省庁で政策立案・実行を行う。
本省庁採用であれば、採用された省庁で、特定分野の専門的業務に従事し、主に政策の企画立案を担い、霞が関に勤務する。
地方出先機関採用であれば、管区内の本局や事務局に勤務し、政策の実行役を担う。
最終合格発表後に実施される官庁訪問』後に、機関ごとに内定が出る。
また、省庁を超えた異動はない。
地方公務員
地方公務員は県庁・市区町村役場などに勤務し、２～３年ごとにでさまざまな部局を異動し幅広い分野の業務に携わるゼネラリストとしての職業生活を送ります。
地域に密着した存在として、住民と協力しながら行政サービスや街づくりを担います。
また、日本の地方自治制度は、市町村と都道府県による２階県層制となっており、市町村を基礎的自治体、都道府県を広域的自治体と呼びます。
地方公務員の職種と仕事
市町村
試験
○○市上級・○○市（大卒程度）等
仕事内容と勤務先
地域住民への行政窓口として、以下のような基礎的行政サービス業務を行います。
- 住民生活の基礎手続
戸籍住民登録、住居表示、各種証明書発行 等 - 住民の安全・健康確保・環境保全
消防、ごみ処理、上下水道整備、公園・緑地整備 等 - 街づくり
公民館・保育所・小中学校・図書館等の建設・管理 等 - 各種施設の運営
都市計画、道路・河川・その他の公共施設の建設・管理 等
勤務先は市役所や市町村の関連施設（出先機関）となるため、転居が伴う異動はありません。
都道府県
試験
○○県上級・○○県Ⅰ種・○○県大卒程度 等
仕事内容と勤務先
市区町村の枠を越える業務（総合開発計画、治山治水事業、産業立地条件の整備、道路・河川・公共施設の管理 等）や、都道府県全体で行うべき業務（義務教育・社会福祉の水準維持、各種認可・許可・検査 等）に加え国と市町村間や業者との調整など、広域的行政サービスを行う。
都道府県庁や、その関連施設（出先機関）に勤務するため、 転居が伴う異動がない。
政令指定都市
試験
○○市上級・○○市（大卒程度）等
仕事内容と勤務先
政令指定都市とは基礎的自治体（市町村）と広域的自治体（都道府県）の機能を併せ持つ法律上人口５０万人以上の大都市のこと。
市区町村役場が行う、本来の基礎的行政サービスの他、道府県に代わって福祉や都市計画業務も行う。
市役所・区役所（政令指定都市の行政区としての区）やその関連施設（出先機関）に勤務する。
東京特別区
試験
特別区Ⅰ類
仕事内容と勤務先
東京２３区（東京特別区）の職員として基礎的自治体の役割を担う東京都が処理する上下水道・消防等を除いて、区ごとの市町村事務を行う。
採用試験は２３区合同で統一試験を人事委員会が実施するが、採用は区ごととなるため、転居を伴う異動はない。